これまで消費税の納税義務を免除されてこられた事業者の皆様にとって、令和５年１０月からスタートするインボイス制度は、大きなインパクトがあると思います。
当事務所では、様々な業種の消費税免税事業者様の申告を数多く取り扱ってまいりました。
インボイス制度への適切な対応の仕方は、それぞれ異なります。
お客様にあったアドバイスを行いますので、ぜひご相談ください。

電子帳簿保存法について、大企業と中小零細企業・個人事業主では、その対応方法が異なると考えています。
それぞれの事業規模にあった、適切な対応の仕方をご提案いたします。

インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正を受けて、より会計記帳業務はデジタル化を迫られています。
当事務所では、事業の規模に応じて、適切な会計記帳業務をご提案しております。
特に中小企業の場合には、自社で会計記帳が難しい状況が多く見受けられます。
当事務所では、会計記帳業務をデジタル化し、各種制度に対応した効率的な記帳を行っておりますので、安心してご相談ください。

令和９年１２月３１日までに行われる非上場株式の贈与・相続については、一定の要件を満たすことで、贈与税・相続税の納税猶予・免除が可能となります。
この制度の適用を受けるためには、令和６年３月３１日までに、都道府県に対して一定の申請書を提出して、確認を受ける必要があります。
当事務所では、経営革新等支援機関として、上記申請からその後の贈与・相続までトータルにサポートいたします。